栃木市議会 2021-06-01 06月01日－02号
また、平成30年度に発生いたしました大阪北部地震による学校のブロック塀倒壊事故時のように、国から通学路に面したブロック塀の安全点検に関する助言を受けることもあります。
また、平成30年度に発生いたしました大阪北部地震による学校のブロック塀倒壊事故時のように、国から通学路に面したブロック塀の安全点検に関する助言を受けることもあります。
風水害ばかりでなく、平成28年熊本地震、平成30年には大阪府北部地震や北海道胆振東部地震などの地震災害も起きています。天災は忘れた頃にやってくるという言葉がありますが、ここ数年の日本列島は、天災は忘れる前にやってくるのほうが正確かもしれません。 本市においても昨年は台風19号による甚大な被害を受けました。
まだ記憶に新しい平成30年に発生した大阪府北部地震では痛ましい被害者が出ました。このことを踏まえて、足利市でも市立小中学校のブロック塀に対策を行いました。しかし、崩れて危険があるのは、学校のブロック塀に限定されるものではありません。国土交通省は、住宅建築物安全ストック形成事業をブロック塀の安全確保対策に生かすことを支援すると決定していました。
大阪府では平成30年６月の大阪府北部地震を契機として、携帯電話等の利用が検討されたところであり、平成31年４月から登下校時に限り児童生徒が携帯電話を所持できるように持込み禁止の方針が一部解除することとされたわけであります。
昨年発生した大阪府北部地震において、建築基準法施行令に違反したブロック塀が倒壊し、小学生が犠牲になるという痛ましい事故が発生いたしました。この事故を受け、国・県では危険ブロック塀の撤去費補助制度を創設し、住民の安全確保を推進しています。 一点目、本町における危険ブロック塀に対する考え及び撤去費補助制度創設の予定について伺います。 二点目、町内各学校のブロック塀の安全点検は実施しているか。
実際2018年６月の大阪北部地震や、同年７月の台風21号の際に体育館が避難所となり、停電の際にもエアコン及び発電機が稼働し、非常に役に立ったと報告があったそうです。設置計画の策定に当たられましては、財源の確保、停電時でも稼働できる設備、設置する施設の優先度など慎重に検討していただき、これを要望とします。 次の質問に移ります。
その後、平成30年６月の大阪北部地震、平成30年７月の豪雨、同９月の北海道胆振東部地震など、大規模な災害の発生を受け、「災害に強いまち」となることが鹿沼市の魅力の向上につながること、そのために災害時にも議会の機能を保持し、市民の生命、財産、安全を守るために迅速に対応できる議会となることが必要であり、まずは災害時における議会と議員の行動計画を策定すべきとの結論に達しました。
また、８年前の東日本大震災や３年前の熊本地震、昨年の大阪府北部地震などの地震災害も近年頻発している状況にあります。 栃木県の地震被害想定調査によりますと、本市は死者100人、負傷者約1,600人、建物被害は約8,000棟、ライフライン被害は数万人と想定されているところであります。
昨年は、新潟市西区での事件、大阪北部地震でブロック塀倒壊による事故などが起きました。ことしに入ってからも、先月大津市で保育園児らの列に軽自動車が突っ込み、園児２人が亡くなってしまう事故や、同月川崎市ではスクールバスを待つ児童らが殺傷された事件が起きてしまっています。
２番目として、さくら市は昨年の大阪北部地震によるブロック塀の倒壊で小学生が死亡したという痛ましい事故を受けて、ブロック塀撤去補助事業として危険箇所の除去を市民の方々にお願いしているところだと思います。 しかし、当瀧澤家住宅の西側は大谷石塀が高さ２メートルほど、延長で大体100メートルほどあると思いますが、そのような危険な石塀だと思慮いたしております。
災害安全という観点から言えば、大阪北部地震で発生したブロック塀倒壊による痛ましい事故を受けて、市内全ての通学路について安全点検を実施したことは昨年ご報告させていただいたとおりでございます。
昨年６月の大阪北部地震では小学４年生の尊い命が奪われました。このことから、昨年の６月議会において、清流自民を代表して壽福議員から緊急質問がなされました。その後、本市においても検討され、昨年12月議会においてブロック塀等の撤去費の補助金制度が創設されました。そこで、制度創設後の住民の反応、関心はどの程度あったのか、お尋ねをいたします。 ○議長（高原隆則君） 白水地域整備部長。
昨年６月、大阪北部地震で学校のブロック塀が倒れて女児が犠牲になり、県内市町では安全点検の実施とブロック塀の撤去、改修を進めたが、当町ではどんな状況だったか。また、県は地震で倒壊するおそれがある民間ブロック塀などの撤去費用を補助する市町に対して、助成を行う方針を決め、新年度予算に１億300万円の一部を充てると聞くが、不特定多数が往来する道路の安全確保に独自の補助を実施する考えはないか。 ２点目。
大阪北部地震や平成30年７月豪雨、さらには北海道胆振東部地震など、平成30年だけを振り返ってみても多くの災害が発生し、各地に甚大な被害を及ぼしています。本市においても、各地で起こった大規模災害の教訓を踏まえ、特にソフト面での防災対策は、重要な項目の一つに位置づけて取り組んでいるところであります。
これは、皆さんもご承知のように、昨年６月の大阪北部地震によりまして、通学路のブロック塀倒壊で女子児童が犠牲になった事故で、全国の中ではブロック塀の対策というのが大変広がってきているということです。そして、この危険なブロック塀の除去、改修の支援が、先ほどご答弁ありましたように、防災・安全交付金の基幹事業に新たに位置づけられます。
一方、北海道胆振東部地震、大阪府北部地震、西日本豪雨、大型台風の直撃、記録的猛暑など、例年にない規模の自然災害が多発し、日本各地で人々の生活を脅かしました。2018年のことしの漢字が「災」が選ばれたように、多くの人が災害を忘れないと心に刻んだ年でもありました。 年がかわりまして、新元号を迎える年であります。ぜひともことしが安全で希望に満ちた年になりますよう願うものであります。
◆２０番（齋藤寿一議員） 文部科学省においては、大阪北部地震や平成30年の７月豪雨などによる被害からの復旧や公立小学校等への空調設置やブロック塀の安全対策など、早急に実施すべき事業を昨年の11月７日に補正予算に計上したわけであります。
次に、通学路沿いのブロック塀についてでありますが、大阪北部地震における小学生の尊い命が奪われたことを受けまして、６月議会において、清流自民の壽福会派長から緊急質問が行われたわけでございますが、以後の状況について伺いたいと思います。まず、点検についてでございますが、福岡県としては小学校と中学校の通学路の安全点検を行う考えとのことでございました。
そして、６月18日に発生をした大阪北部地震、このときには倒れた学校のブロック塀の下敷きになって登校中の女の子が尊い命をなくしました。このような異常気象による急な大雨や台風、いつ起こるかわからない地震災害に対応した防災の観点におきます通学路の安全点検についての本市の状況をお尋ねいたします。 ○議長（高原隆則君） 三浦教育部長。 ◎教育部長（三浦宏志君） お答えします。